当サイトをご覧の沖縄県の皆様へ。

はじめまして、東京・銀座の「おのざと行政書士事務所」の小野里　孝史と申します。
本日は、多数のサイトの中から、「会社設立マイスタイル」をお読み頂きまして、誠にありがとうございます。

この「会社設立マイスタイル」は、
「東京から全国の起業・創業を目指している方を応援したい」
という熱い想いで立ち上げ、多くの皆様に支えられて12年目を迎える事ができました。

◆法人（株式会社や合同会社）を設立して起業・創業を目指している方へ

　 当サイトをお読み頂いている多くの方は、初めて会社を設立されるのではないかと思います。
　 「株式会社と合同会社の違いがわからない」
　 「資本金の決め方や定款の内容など全然分からない」
　 「沖縄県で会社設立したいが、直接会わなくて大丈夫か？」
　 など、分からない事や不安な事はありませんか？

　 当事務所にご依頼頂く約7割のお客様とは、直接お会いせずにメールや電話、ＦＡＸだけでご対応させて頂
　 いておりますので、沖縄県の方もどうぞご安心してご相談やご依頼して下さい。

　 それでもやはり、会った事の無い東京の事務所に依頼する事に、不安を感じる方は是非、「お客様の声」を
　 お読み下さい。
　 ここでは、過去に当事務所をご利用頂きましたお客様から届いた、生の声を掲載しております。
　 ここをお読み頂ければ、少しは当事務所や私の事を知って頂けるのでないかと思います。
　　
　 当事務所では、お客様の事業内容や将来への展望等をじっくりとお聞きした上で、株式会社や合同会社の
　 選択、機関設計や定款作成など、このサイト名「会社設立マイスタイル」のとおり、お客様一人ひとりに合
　 った最適な会社設立をお手伝いさせて頂く事をモットーにしております。
　　
　 また、当事務所は、起業・創業を目指している方のご負担を少しでも減らしたいという想いから、業界内でも
　　いち早く電子定款作成及び電子定款認証に対応した設備を導入しております。

　　当事務所の会社設立代行サービスにつきましては、下記コースをご覧頂くか、直接お問合せ下さい。
　 　 株式会社設立スタンダードコース
　　 合同会社設立スタンダードコース

◆沖縄県で会社設立する際に知っておきたいこと

　 沖縄県には、那覇地方法務局・本局を始め、沖縄支局、宜野湾出張所、名護支局、宮古島支局、石垣支局
　　の計6箇所の法務局がありますが、会社を設立する時や変更手続きをする時の申請書類は、那覇地方法
　　務局・本局に提出します。

　 株式会社を設立する時の定款認証手続きで利用する公証役場は、沖縄県内に那覇公証人合同役場、
　 沖縄公証人役場 の２箇所あり、沖縄県内に設立する場合、公証役場はどちらを利用しても大丈夫です。

　 沖縄県は、企業誘致の制度が他の都道府県に比べて充実しており、経済特区制度による国税の優遇措置
　 の他、地方税の優遇措置や雇用・投資に対する各種助成金など多くの支援策が講じられています。
　 賃貸工場やインキュベート施設なども整備されています。
　 ＊適用期間が終了している制度もありますのでご注意下さい。　

　 沖縄県の産業別就業者割合（平成28年データ）は、
　 農業・畜産業・水産業等の第1次産業就業者が約6％
　 製造業・工業・建設業等の第2次産業就業者が約16％
　 観光産業・小売業等の第3次産業就業者が約78％
　 となっています。

　　最新の平成28年3月の労働力調査では、建設業、宿泊業、飲食業、情報通信業、教育事業などの就業者
　 が増加しており、製造業や娯楽業などが減少しております。

　　自民党政権に戻り、公共事業の増加に伴い、建設業及び建設関係者向けの宿泊業や飲食業などの景気
　　が全国的に少しずつ良くなっていますので、沖縄県でもそのような傾向になっているのでないでしょうか？

　　2016年に全国で新規設立された法人数は約10万社で、株式会社が約8万社、合同会社は約1万社、
　　その他、特定非営利活動法人、一般社団法人となっています。
　　資本金別では、100万円～500万円が約50％、100万円未満が約20％で、500万円以下の資本金の会社が
　　全体の約7割を占めています。

　　沖縄県の場合は、100万円～500万円が約60％、100万円未満が約10％で、やはり500万円以下の資本金
　　の会社が全体の約7割を占めていますが、100万円以下の割合が全国に比べて少ないのが特徴です。
　　沖縄県の方は、他県に比べて比較的資本金額を多く設定するようです。
　　資本金額で悩んでいる方はご参考にして下さい。
　　また、新設法人率では沖縄県が全国トップとなっております。

　
当事務所は、
＊全国対応です
　 （沖縄県の会社様も何社もお手伝いしております）
＊料金も全国一律の明朗会計です
　（顧問契約が条件のような事も一切ありません）
ですので、沖縄県の方も、どうぞご安心してご相談・ご依頼下さい。