
当サイトをご覧の鹿児島県の皆様へ。
はじめまして、東京・銀座の「おのざと行政書士事務所」の小野里 孝史と申します。
本日は、多数のサイトの中から、「会社設立マイスタイル」をお読み頂きまして、ありがとうございます。
この「会社設立マイスタイル」は、
「東京から全国の起業・創業を目指している方を応援したい」
という熱い想いで立ち上げ、多くの皆様に支えられて12年目を迎える事ができました。
◆法人(株式会社や合同会社)を設立して起業・創業を目指している方へ
当サイトをお読み頂いている多くの方は、初めて会社を設立される方だと思います。
「株式会社と合同会社の違いがわからない」
「資本金の事や定款など全然分からない」
「鹿児島県で会社設立したいが、直接会わなくて大丈夫か?」
など、分からない事や不安な事はありませんか?
当事務所にご依頼頂く約7割のお客様とは、直接お会いせずにメールや電話、FAXだけでご対応させて頂
いておりますので、鹿児島県の方もどうぞご安心してご相談やご依頼して下さい。
それでもやはり、会った事の無い東京の事務所に依頼する事に、不安を感じる方は是非、「お客様の声」を
お読み下さい。
ここでは、過去に当事務所をご利用頂きましたお客様から届いた、生の声を掲載しております。
ここをお読み頂ければ、少しは当事務所や私の事を知って頂けるのでないかと思います。
当事務所では、お客様の事業内容や将来への展望等をじっくりとお聞きした上で、株式会社や合同会社の
選択、機関設計や定款作成などこのサイト名「会社設立マイスタイル」のとおり、お客様一人ひとりに合った
最適な会社設立をお手伝いさせて頂く事をモットーにしております。
また、当事務所は、起業・創業を目指している方のご負担を少しでも減らしたいという想いから、業界内でも
いち早く電子定款作成及び電子定款認証に対応した設備を導入しております。
当事務所の会社設立代行サービスにつきましては、下記コースをご覧頂くか、直接お問合せ下さい。
株式会社設立スタンダードコース
合同会社設立スタンダードコース
◆鹿児島県で会社設立する際に知っておきたいこと
鹿児島県には、鹿児島地方法務局・本局を始め、種子島出張所、屋久島出張所、霧島支局、知覧支局、
南さつま出張所、川内支局、出水出張所、鹿屋支局、曽於出張所、奄美支局の計11箇所の法務局がありま
すが、会社を設立する時や変更手続きをする時の申請書類は、鹿児島地方法務局・本局に提出します。
株式会社を設立する時の定款認証手続きで利用する公証役場は、鹿児島県内に鹿児島公証人合同役場、
川内公証人役場、鹿屋公証人役場、名瀬公証人役場の4箇所あり、鹿児島県内に設立する場合、公証役
場はどちらを利用しても大丈夫です。
鹿児島県の産業別就業者割合(平成28年データ)は、
農業・畜産業・水産業等の第1次産業就業者が約12%
製造業・工業・建設業等の第2次産業就業者が約21%
観光産業・小売業等の第3次産業就業者が約67%
となっています。
業種別の企業の平均年齢を見ますと、製造業が46歳でトップで、次いで小売業40歳となっており、不動産業
が28歳で一番低いです。
不動産業やサービス業(29歳)などは、近年創業された会社が多い事を示しています。
2016年に全国で新規設立された法人数は約10万社で、株式会社が約8万社、合同会社は約1万社、
その他、特定非営利活動法人、一般社団法人となっています。
資本金別では、100万円~500万円が約50%、100万円未満が約20%で、500万円以下の資本金の会社が
全体の約7割を占めています。
鹿児島県では、100万円~500万円が約55%、100万円未満が約5%で、500万円以下の資本金の会社が
全体の約6割を占めています。
100万円以下の割合が全国に比べて少なくなっています。
現在、鹿児島県では鹿児島市の「ソーホーかごしま」や「ソフトプラザかごしま」などの施設で起業家を支援
しております。「ソーホーかごしま」は、鹿児島市におけるSOHO事業者や創業を目指す事業者などを育成・
支援する為の拠点施設です。
また、「ソフトプラザかごしま」は、鹿児島市における情報関連企業の育成・支援や中小企業の情報化、市
外からの情報関連企業の誘致等を促進する為の拠点施設となっています。
興味のある方は、それぞれのホームページ等をご参照下さい。
当事務所は、
*全国対応です
(鹿児島県の会社様も何社もお手伝いしております)
*料金も全国一律の明朗会計です
(顧問契約が条件のような事も一切ありません)
ので、鹿児島県の方もどうぞご安心してご相談下さい。
会社設立の代行サービスを利用したお客様の声
おのざと行政書士事務所
会社設立 マイスタイル(以下、「当サイト」)は、東京都中央区銀座の「おのざと行政書士事務所」が管理、運営を行っています。国家資格者である行政書士には、法律上、守秘義務が課せられています。これから起業しようとお考えの方は、どうぞご安心の上、お気軽にご相談ください。尚、当サイトのすべてのページにつき、無断の転写・転載は厳にお断り致します。